イオン九州の立会外分売分析

親会社のイオンが75％も保有しているため、2024年2月末現在の流通株式比率は16.5％と上場維持基準の25％には未達。

となると必然的に親会社のイオンからの売却となり、この際に親子上場の解消をする気はまったくなさそうである。

今回の分売でやっと20％となる計算だが、基準を充足させるには同規模の分売が2回程度は必要となってくる。

年間配当は45円で利回りは1.5％ほど。株主優待は2,8月権利で5,000円分の株主優待券の設定がある。

PER17.6倍、PBR1.77倍の株価水準は市場平均並み。

株価はほとんど優待需給で動いているようなチャートであり、権利日に向けて上昇していく傾向が見て取れる。

分売総額36億円となるとイレギュラーであるRIZAPを除けば2024年では最大の案件となり、過去10年でもトップ10に入るほどの規模感でむしろ売出に近い感覚となる。

イオン系の分売といえば2015年のイオン北海道を思い出すところだが、あちらは貸借銘柄のため520万株でもギリ耐えた。

さすがに非貸借銘柄でこの規模は無茶というほかなく、売れ残りが発生したとしても投げ売りで厳しいと思われる。

まだ優待権利の2月まではしばらく日数があるため、上値が重く分売価格でしこり玉になる展開が容易に想像がつく。

11/20追記：

発表日より大きく売り込まれており、分売価格は半年前の安値に迫る水準でそれなりの値ごろ感はある。

ただし流動性は多少改善されたといっても、さすがにこの分売数量を捌き切るにはまったくもって不足している。

優待銘柄でいずれ戻すとはいっても再度分売をしなければならないことは明白でいつ次回実施がなされるかという疑心暗鬼も相まって長期目線でもなかなかに保有はしづらい。

ほとんどの参加者が見送った結果、大半が売れ残って売り物皆無にでもならない限りはまず厳しいかと思われる。