日本調剤の立会外分売分析

なお、本立会外分売に関して、当社の主要株主である三津原博氏より本目的に賛同する旨及び、保有する当社株式について売却可能である意向を受けております。

また、三津原博氏は本立会外分売実施後も当社普通株式を継続保有し、当社の主要株主であり続ける意向であることを確認しております。

板・出来高ともに300枚前後と流動性はそれなりにある。

既に東証1部で分売の必要性も低く、今回は創業者で筆頭株主の三津原博氏からの売却とのため換金目的とみられるが、同氏は昨年6月に一身上の都合により辞任している。

なお実際の辞任理由は伏せられているが、自己株の取得を公表する前に知人に対して株取引を推奨したというインサイダー取引によって課徴金218万円の納付命令を受けている。

なお、2018年の在任時の役員報酬は8億2000万円で上場企業の中でも2番目という異様に高額な報酬になっている。

辞任したことで役員報酬が得られないため、ここで16億円分を換金しようとしているのではないかと思われる。

通期業績予想を上方修正しており、今期は売上高+3％、営業利益-14％を見込んでいるが2Q時点での進捗率は42％。

年間配当は25円で利回りは1.6％ほど。株主優待は3,9月権利で1,500円相当の優待券で総合利回りは3.6％ほど。

PER13.9倍、PBR0.96倍の株価水準は市場平均並み。

株価はここ数年ほど長期的には1,500-2,000円近辺のレンジ相場で取引されており、比較的安定感がある。

分売総額16億円規模となるとかなり重く、過去の案件でもイー・ギャランティ、USENのように割れる可能性が高い。

需給以前にこのように過去に犯罪を犯している者からの分売で買わされるのは抵抗感があり、自己の利益のためなら株価操作や中止・延期などの小細工をしてくる可能性がある。

某学習塾のように特定の問題株主からの売却に関わるとろくなことにならない可能性が高く、手出し無用とみられる。

11/20追記：

それほど株価も下落しなかったため素直に実施してきているだけはマシだが、まだ流動性の不足感は否めない。

ただテクニカル的には分売価格は4ヶ月間の安値圏であるため中長期向けに仕込む用途ならいいかもしれない。

売れ残りで売り物が少なければ浮上する可能性もあるが、上限100枚案件だとその線も薄くやはり上値は重そう。

この銘柄について損得勘定よりも心象で各自判断されたい。