東京個別指導学院の立会外分売分析
銘柄名 | 【4745】 東京個別指導学院 |
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市場 | 東証1部 |
信用区分 | 貸借 |
実施目的 | 当社株式の分布状況改善及び流動性向上を図るため。 |
スケジュール
発表日 | 2018/12/11 (火) |
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予定期間 | 2018/12/17 (月) ~ 2018/12/21 (金) |
実施日 | 中止 |
分売情報
単元株数 | 100 株 | 発表日終値 | 1,263 円 |
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分売枚数 | 24,200 枚 | 前日終値 | - |
申込上限 | 100 枚 | 分売価格 | - |
PER | 46.71 倍 | 割引率 | - |
PBR | 61.44 倍 | 発表日比 | - |
株式情報
発行済株数 | 54,291,435 株 | 時価総額 | 68,570 百万円 |
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浮動株数 | 1,954,492 株 | 浮動株総額 | 2,469 百万円 |
分売株数 | 1,160,000 株 | 分売総額 | 1,465 百万円 |
前日出来高 | - 株 | 出来高/分売数 | - % |
対株式数比 | 2.14 % | 浮動株比率 | 3.60 % |
対浮動株比 | 59.35 % |
参加評価
分売評価 | D | ||
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評価コメント | 板・出来高とも500枚以上と流動性は非常に高い。 2018年3月以来9ヶ月ぶり4回目の分売実施となっている。 誰もがお馴染みの分売業界の殿堂入り案件であり、2年半前の260万株の超大型分売で実施を最終日まで引き延ばして実施した結果、売り方は焼かれて分売は酷い結果となった。 それ以降の分売では売り方から敬遠されて空売りが入らず、前々回は分売価格-20円での寄りの大損案件、前回はほぼ同値寄りだがすぐに急落してザラ場では一時-40円まで付けた。 前回は215万株中113万株しか完売しない状態であったからこそ同値寄りで済んだことを踏まえても、まともに全株が捌けていたらどうなっていたかは容易に想像できる。 これまで同様に創業者で初代社長の馬場信治氏による売却であると考えられるが、変更報告書を見る限りでは連日取引しない日がないほどに同社株の売買をしている。 あくまでも創業者であって内部者ではないのでインサイダー取引等にはあたらないが、関係者がデイトレのように同社株式を頻繁にトレードするのは好ましいことではない。 同氏の保有株式数は前回の分売後は減り続けて6月頃には25万株程度まで減っていたのに、9月には229万株まで再び増加しており、直近では195万株保有している。 なお、前回は松井証券だったが今回はSBI証券で316,200株信用取引で買建てている旨の記載がある。 去年と同じタイミングでの実施であることから、年末にポジションを持ち越したくないのではないかと思われる。 今期業績は売上高+4%、営業利益+4%と微増ながら増収増益予想となっている。2Q決算時点で通期業績を上方修正していることからも予定通り堅調に推移している。 年間配当は26円で利回りは2.0%ほど。株主優待として2月権利でカタログ優待品から選択式の優待設定がある。 PER37.4倍、PBR8.00倍の株価水準は割高感がある。 株価は6月頃に900円台で底を打ってからは9月に1,700円台まで上昇し、その後は現在1,200円台まで売られている。 さすがにまた今度も引き延ばしをすると売れ残りが発生してメリットがないことは同氏も想定されていると思われるが、想定以上に売り込まれると否定はできない。 結果的には売り方・買い方どちらかは利益は出るだろうが、過去の不誠実を踏まえるととどちらも期待値マイナスの案件であり、無用に手を出さない方が賢明か。 利益は出るかどうかは保留として、過去の経緯と不適切な分売利用案件は市場から追放されてしかるべきのため、最大限この案件が売れ残るようにしたい。 |