東京個別指導学院の立会外分売分析

板・出来高とも500枚以上と流動性は非常に高い。

2018年3月以来9ヶ月ぶり4回目の分売実施となっている。

誰もがお馴染みの分売業界の殿堂入り案件であり、2年半前の260万株の超大型分売で実施を最終日まで引き延ばして実施した結果、売り方は焼かれて分売は酷い結果となった。

それ以降の分売では売り方から敬遠されて空売りが入らず、前々回は分売価格-20円での寄りの大損案件、前回はほぼ同値寄りだがすぐに急落してザラ場では一時-40円まで付けた。

前回は215万株中113万株しか完売しない状態であったからこそ同値寄りで済んだことを踏まえても、まともに全株が捌けていたらどうなっていたかは容易に想像できる。

これまで同様に創業者で初代社長の馬場信治氏による売却であると考えられるが、変更報告書を見る限りでは連日取引しない日がないほどに同社株の売買をしている。

あくまでも創業者であって内部者ではないのでインサイダー取引等にはあたらないが、関係者がデイトレのように同社株式を頻繁にトレードするのは好ましいことではない。

同氏の保有株式数は前回の分売後は減り続けて6月頃には25万株程度まで減っていたのに、9月には229万株まで再び増加しており、直近では195万株保有している。

なお、前回は松井証券だったが今回はSBI証券で316,200株信用取引で買建てている旨の記載がある。

去年と同じタイミングでの実施であることから、年末にポジションを持ち越したくないのではないかと思われる。

今期業績は売上高+4％、営業利益+4％と微増ながら増収増益予想となっている。2Q決算時点で通期業績を上方修正していることからも予定通り堅調に推移している。

年間配当は26円で利回りは2.0％ほど。株主優待として2月権利でカタログ優待品から選択式の優待設定がある。

PER37.4倍、PBR8.00倍の株価水準は割高感がある。

株価は6月頃に900円台で底を打ってからは9月に1,700円台まで上昇し、その後は現在1,200円台まで売られている。

さすがにまた今度も引き延ばしをすると売れ残りが発生してメリットがないことは同氏も想定されていると思われるが、想定以上に売り込まれると否定はできない。

結果的には売り方・買い方どちらかは利益は出るだろうが、過去の不誠実を踏まえるととどちらも期待値マイナスの案件であり、無用に手を出さない方が賢明か。

利益は出るかどうかは保留として、過去の経緯と不適切な分売利用案件は市場から追放されてしかるべきのため、最大限この案件が売れ残るようにしたい。